2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
ところが、日本は、ＴＰＰが二十一世紀型の通商交渉なんだとして、ＴＰＰ水準のバリューチェーンの構築を求めてきたんじゃないんでしょうか。 先日の参議院の外交防衛委員会で、参考人質疑が行われました。参考人からは、ＲＣＥＰの特徴は、新しい国際分業だとかサプライチェーンの構築、強靱化が容易になるというように言われました。このＡＳＥＡＮの中心性に配慮した互恵的な協定になっているんでしょうか。
ところが、日本は、ＴＰＰが二十一世紀型の通商交渉なんだとして、ＴＰＰ水準のバリューチェーンの構築を求めてきたんじゃないんでしょうか。 先日の参議院の外交防衛委員会で、参考人質疑が行われました。参考人からは、ＲＣＥＰの特徴は、新しい国際分業だとかサプライチェーンの構築、強靱化が容易になるというように言われました。このＡＳＥＡＮの中心性に配慮した互恵的な協定になっているんでしょうか。
で、ＷＴＯはその後、ドーハ・ラウンドは難航して、結局二〇一七年か一八年に合意はしていますけれども、世界の通商交渉のメーンストリームは個別交渉やそういうグルーピングの方に移っちゃっていますよね。自由貿易と言いながら、二〇〇〇年代に入って中国がこの通商ワールドに入ってきてから、このグルーピングとバイの交渉が進んでいる。
今、バイデン政権、まずは通商政策については国内の雇用、これを最重視をすると、このための対策を取ると、そこまでは新たな通商交渉に入らないと、こういうのが基本方針であると思いますが、引き続き、米国との間で経済、通商面でも緊密に連携を取ってまいりたいと考えております。
○大塚耕平君 これは今後も通商交渉において基本的な関心事項ですので、是非御協力をください。 経産省にはもう質問はありません。 お手元に、外務大臣に質問させていただいた項目と、その答弁の議事録のコピーがあります。
通商交渉に独り勝ちはなく、各国とも自国に有利と考えるからこそ合意に至ります。ＲＣＥＰの内容も冷静に評価すべきであり、以下、そうした問題意識に立って質問します。 初めに、農林水産業です。 ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定に加え、ＲＣＥＰにも合意し、日本は世界に市場を開き続けています。
既にＴＰＰ交渉を始めとする通商交渉は、秘密裏であることから不透明だとする強い批判がありました。 私は、日本で行われたＲＣＥＰの各国交渉関係者と市民団体の意見交換会に何度か参加しました。そこでは、日本などが企業の利益を優先する条文を入れようとしている、一部の国がルールを押し付ける交渉になっているとの批判がありました。 なぜ、海外の交渉関係者から情報を得ないといけないのでしょうか。
台湾をＲＣＥＰに入れることによって、台湾とＦＴＡを結びたい国がどんどんＲＣＥＰに入ってくるというようなことも起こる可能性としてはあるわけで、台湾を特別視するんじゃなくて、やはりＷＴＯのメンバーを持っているわけで、貿易交渉、通商交渉という場合においては、やはり、台湾を普通の国とみなして、普通に交渉していくということで私はいいと思います。 以上です。
通商交渉というのは、もう重々承知のとおり、国益の奪い合い、いかに我が国の国益を守り、かつ、取るものを取るかというところですから、その観点から、我が国企業を含めて、よりベネフィットを得られるような形で臨んでいただきたいと思っています。 最近、いろいろな通商交渉を含めて、いろいろな対話、いろいろな話をしていると、よく話に出てくるのがＡＳＥＡＮであります。
また、バイデン政権の現状の通商政策、基本は、まずは国内の雇用政策等を重視し、それまでは新たな通商交渉は行わない、こういうことであると承知をいたしておりますが、当然、日米首脳会談におきましては、様々な分野、これは経済の分野も含めて議論が行われると思っておりまして、今後、様々な機会に、この経済通商政策についても緊密に連携していきたいと思っております。
当然、何というか、交渉というものは、基本的に私は、こういった交渉においても、また通商交渉においても厳しいものになると考えております。 そういった中で、日米の関係でありますからお互いにウイン・ウインになるような形で、また日本にとってそれが適正な水準となるようにしっかり協議を進めていきたいと思っております。
○茂木国務大臣 まず、ＲＣＥＰについてでありますが、長年にわたって交渉を進めてまいりましたが、私もいろいろな通商交渉に関わってきたり見てきたりしておりますけれども、ＲＣＥＰを中国が主導しているという見方は恐らく余り関係国であったりとかほかの国際社会からもないのではないかな、こんなふうに今考えておりまして、法の支配に基づきます自由で開かれたインド太平洋の実現を行っていく上では、自由で公正なルールに基づく
私が経験した日米通商交渉におきましても、ＷＴＯのルールがあるじゃないか、ＷＴＯのルールに反するようなことを幾らアメリカが求めてきてもできないんですよという、ＷＴＯを盾にして戦ってきたという経験を踏まえれば、そのＷＴＯというものが使えなくなったときに、私は日本は結構大変だと思いますよ。 そういうルールをぶち壊したのが、実はトランプ大統領なんですよ。
そういった中で新たな通商交渉には当面入らない、このようにしておりますけれども、今後、バイデン政権の政策等々も見ながら、しっかり通商分野でも意思疎通をしていきたい、こう考えております。
六月の九日から日英の通商交渉が本格的にスタートしたという認識をしております。政府としてはできるだけ早くこの通商協定取りまとめて発効したいというお気持ちがあるというふうに認識しておりますけれども、具体的にこれからどのような交渉方針で今後の日英の通商交渉を進めていかれるおつもりなのか、その我が国の基本方針についてお伺いしたいと思います。
その一方で、英国とＥＵも通商交渉、これから離脱するに伴って行っていくということになります。日本から英国に出ている企業からすると、こちらも非常に重要なんですね。
あわせて、通商交渉で、多くの国々と大臣は様々なネゴシエーションをしてこられました。また、それに、この外務大臣という、今まさに原油ですとかこの香港問題、問題山積でございます。コロナの問題はもちろんでございます。引き続き御尽力いただきまして、これからＯＤＡに関しましてもまた様々な見地、御所見を伺えれば幸いでございます。 これで終わります。ありがとうございました。
そういった意味で、法案を質疑していくに先立ちまして、このような歴史上の位置付け確認したく、通信インフラに係る外交、通商交渉における変遷をお伺いできればと思います。
通商交渉とは違うわけでありますけれど、日中の高級事務レベル海洋協議の枠組み等においても、中国国内での徹底した指導であったりとか取締りを要請してきております。 今後とも、関係省庁と連携しつつ、違法操業の防止のため、外務省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
ＲＣＥＰについては本年中の署名、ＥＵを離脱した英国とは速やかな通商交渉開始を目指します。同時に、ＷＴＯが世界経済の新たな課題に十分対応できるよう、ＷＴＯ改革の取組を主導します。さらに、今なお残る日本産食品への輸入規制の撤廃にも尽力をします。 第六に、地球規模課題への対応です。
ＲＣＥＰについては本年中の署名、ＥＵを離脱した英国とは速やかな通商交渉開始を目指します。同時に、ＷＴＯが世界経済の新たな課題に十分対応できるよう、ＷＴＯ改革の取組を主導します。さらに、今なお残る日本産食品への輸入規制の撤廃にも尽力します。 第六に、地球規模課題への対応です。
是非、このことをいっときたりとも忘れることなく、今後の通商交渉においては、こういう皆さんを守るんだと、その気概、強いパッションを持って、全身全霊で今後の通商交渉、皆さんにはやっていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○浜口誠君 是非、今後の交渉、いろんな交渉、通商交渉あると思いますけれども、総理始め一丸となって、我々の産業を守る、国益を守るということで対応していただきたいと思います。 以上で終わります。
本年は、様々、通商交渉なども様々ございます。それぞれの文脈においても誰一人取り残さない経済構造をつくる、例えば農家の方の声もしっかり受け止める、こういうようなことも引き続き私から御期待を申し上げて、そしてお願いを申し上げまして、質問にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
また、ＥＵから離脱する英国とも速やかに通商交渉を開始します。 さらに、ＷＴＯ改革に向けた議論に引き続き積極的に貢献していくとともに、データ流通の新たな国際ルール作りを大阪トラックでリードしてまいります。 我が国は、これからも自由貿易の旗手として、自由で開かれた公正なルールに基づく経済圏を世界へと広めていく、その先頭に立つ決意であります。
ＥＵから離脱する英国とも速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導します。データ流通の新たな国際ルールづくりを大阪トラックでリードしていきます。 Ｇ20で合意したブルー・オーシャン・ビジョンには、既に五十九の国から賛同を得ています。この流れを更に世界へと広げていくことで、二〇五〇年までの海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロの実現を目指します。
また、ＥＵを離脱する英国とも、速やかに通商交渉の開始を目指します。同時に、多角的貿易体制の礎たるＷＴＯが、世界経済の新たな課題に十分対応できるよう、本年六月のＷＴＯ閣僚会議に向け、ＷＴＯ改革に係る取組を主導します。
ＥＵから離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導します。データ流通の新たな国際ルールづくりを、大阪トラックでリードしていきます。 Ｇ20で合意したブルー・オーシャン・ビジョンには、既に五十九の国から賛同を得ています。この流れを更に世界へと広げていくことで、二〇五〇年までの海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロの実現を目指します。
また、ＥＵを離脱する英国とも、速やかに通商交渉の開始を目指します。同時に、多角的貿易体制の礎たるＷＴＯが、世界経済の新たな課題に十分に対応できるよう、本年六月のＷＴＯ閣僚会議に向け、ＷＴＯ改革に係る取組を主導します。